1951-05-30 第10回国会 参議院 本会議 第49号
（委員長報告） 第一五七 岐阜県揖斐川水系水力発電所復元に関する請願（委員長報告） 第一五八 只見川上流未開発電源の帰属に関する請願（委員長報告） 第一五九 只見川電源帰属に関する請願（委員長報告） 第一六〇 平衡交付金増額に関する請願（三件）（委員長報告） 第一六一 美容業の特別所得税軽減に関する請願（委員長報告） 第一六二 地方財政確立に関する請願（委員長報告） 第一六三 食糧配給公団廃止
（委員長報告） 第一五七 岐阜県揖斐川水系水力発電所復元に関する請願（委員長報告） 第一五八 只見川上流未開発電源の帰属に関する請願（委員長報告） 第一五九 只見川電源帰属に関する請願（委員長報告） 第一六〇 平衡交付金増額に関する請願（三件）（委員長報告） 第一六一 美容業の特別所得税軽減に関する請願（委員長報告） 第一六二 地方財政確立に関する請願（委員長報告） 第一六三 食糧配給公団廃止
次に請願第千八百六十八号は旅館の宿泊に対する遊興飲食税を減免されたいというのであり、請願第千五百五十一号、第千六百六十四号及び第千九百五十七号並びに陳情第二百九十八号、第三百四十六号は、平衡交付金の増額を願うものであり、陳情第二百九十九号は平衡交付金算定基準の適正化を望むものであり、請願第千八百五十五号は食糧配給公団廃止に伴う主要食糧配給事務費の国庫負担を望むものであり、陳情第三百八十号は監査委員制度
又定員増の主なものといたしましては、電信電話施設の拡充によるものが一万四百三十一人、海上保安関係二千三百三十四人、食糧配給公団廃止に伴い食糧配給事務の増加によるもの千七百三十五人、失業保險業務関係千五百四十三人、国立結核療養所の職員千三百四十四人、密貿易の坂締関係が千一人、国立学校関係の職員七百五十三人、並びに監獄及び少年院の職員七百三人等、これが定員増となつておるのであります。
委員長報告） 第一二八 消防法中一部改正に関する請願（委員長報告） 第一二九 平衡交付金増額等に関する請願（委員長報告） 第一三〇 地方事業費起債わく拡大筆に関する請願（委員長報告） 第一三一 平衡交付金中の教育費算定基準改定に関する請願（委員長報告） 第一三二 平衡交付金特別交付金増額に関する請願（委員長報告） 第一三三 平衡交付金予算増額等に関する請願（委員長報告） 第一三四 食糧配給公団廃止
その主要な増減の内訳を申し上げますと、まず減のおもなものとしては、経済統制関係三千八百九十六人、農林統計調査関係千四百八十八人、国税徹夜関係五百人、電波監理関係五百十九人等があり、増のおもなものとしては、電信電話施設の拡充によるもの一万四百三十一人、海上保安関係二千三百三十四人、食糧配給公団廃止に伴う食糧配給事務関係等千七百三十五人、失業保險業務関係千五百四十三入、国立結核療養所の職員千三百四十四人等
これを事項別に見ますと、まず減のおもなものとしましては、経済統制関係三千八百九十六人、農林統計調査関係千四百八十人、国税徴収関係五百人、電波監理業務関係五百十九人、及び引揚げ援護業務関係三百三十二人等があり、増のおもなものとしましては、電信電話施設の拡充によるもの一万四百三十一人、海上保安関係二千三百三十四人、食糧配給公団廃止に伴う食糧配給事務の増加によるもの千七百三十五人、失業保険業務関係千五百四十三人
これを事項別に見ますと、先ず減の主なものとしましては、経済統制関係三千八百九十六人、農林統計調査関係千四百八十人、国税徴收関係五百人、電波監理業務関係五百十九人及び引揚援護業務関係三百三十二人等があり、増の主なものとしましては、電信電話施設の拡充によるもの一万四百三十一人、海上保安関係二千三百三十四人、食糧配給公団廃止に伴う食糧配給事務の増加によるもの千七百三十五人、失業保険業務関係千五百四十三人、
特に食糧配給公団廃止に伴い、引揚者が優先的に米穀販売業の許可が得られるかいなや、この点につきまして政府当局の御見解を伺いたいと思います。
岩手県田野畑村地内田野畑、普代線開拓道路認証に関する請願（委員長報告） 第二一二 駒ケ原、沖の平開拓道路開設に関する請願（委員長報告） 第二一三 作物報告事務所職員の増加に関する請願（委員長報告） 第二一四 農業恐慌対策に関する請請（委員長報告） 第二一五 農業会財産讓渡資金特別融資に関する請願（委員長報告） 第二一六 農業協同組合事業費特別融資に関する請願（委員長報告） 第二一七 食糧配給公団廃止
第二五〇 一号） 二一七 農家報奨物資制度改善に関する請願（田 中啓一君外三名紹介）（第二五〇三号） 二一八 農業協同組合のこうじ製造事業に関する 請願（田中啓一君外三名紹介）（第二五〇六号） 二一九 国内農産物価格対策に関する請願（田中 啓一対外三各紹介）（第二五〇九号） 二二〇 主食の供出制度改善に関する請願（田中 啓一君外三名紹介）（第二五一一号） 二二一 食糧配給公団廃止後
の特別融資に関する請願（ 田中啓一君外三名紹介）（第二五〇一号） 農家報奨物資制度改善に関する請願（田中啓一 君外三名紹介）（第二五〇三号） 農業協同組合のこうじ製造事業に関する請願（ 田中啓一君外三名紹介）（第二五〇六号） 国内農産物価格対策に関する請願（田中啓一君 外三名紹介）（第二五〇九号） 主食の供出制度改善に関する請願（田中啓一君 外三名紹介）（第二五一一号） 食糧配給公団廃止後
○梶原説明員 これは私の想定でありますが、政府御当局においても食糧配給公団廃止後の機構等につきましては、おそらく現在検討を続けておられるのではなかろうかと考えます。いろいろの構想はあり得ると思いますけれども、かくのごときものであろうということは私どもとしては申し上げかねますし、政府御当局もおそらく本ぎまりにはなつていないだろうと思います。
○梶原説明員 食糧配給公団廃止後における主要食糧の配給機構の種類と申しますか機構につきましては、私から申し上げることは適当ではないと考えますから、お許し願いたいと思います。